公式LINEの連携ツールを棚卸し:停止前に確認する台帳とトークン

公式LINEの連携ツールを棚卸し:停止前に確認する台帳とトークン

松江市公式LINE登録情報は第三者が取得できる状態でしたが、漏えいした事実は確認されていません。記事では連携先棚卸しとトークン変更前の確認点をまとめます。

公式LINEに以前つないだ配信ツールや自動返信サービスが、今も必要か分からない。そんなときは、先に連携先と利用状況を台帳に書き出し、使っている連携は影響を確認してから変更し、使っていない連携は事業者への確認と停止を進めるのが出発点です。

松江市は、令和2年(2020年)9月から令和3年(2021年)2月まで市公式LINEで利用していたソニックムーブ提供サービスについて、登録情報が第三者に取得可能な状態だったことが令和8年(2026年)11月4日に判明したと公表しました。一方、松江市は登録情報が漏えいした事実は確認されていないとしています。取得できる状態だったことと、漏えいが確認されたことは別です。松江市の公表

対象は、公式LINEを運営し、過去に外部サービスをつないだ店舗・事業者・自治体の担当者です。この事案が自分のアカウントにも当てはまるとは限りません。まず次の作業で、自分の連携先を確かめてください。

結論:「使っていない」と「データが残っていない」は別です

接続の停止、トークンの取り消し、事業者側のデータ削除は別々の確認項目です。連携を止めた後も、データ削除の対象・実施日・回答を事業者へ確認してください。

ソニックムーブは2026年10月26日、同社の「COMSBI エンタープライズ基盤」への不正アクセスについて、一部の顧客情報と顧客が保有する利用者の個人情報が外部に漏えいした、またはそのおそれがあると発表しました。11月9日の第二報では、一部顧客のLINE公式アカウントのチャネルアクセストークンとチャネルシークレットが第三者に読み出されたことを確認した一方、利用者情報が実際に不正取得された事実は確認できないと説明しました。対象期間は2026年10月23日から、認証情報を再発行して旧情報を失効させるまでです。10月26日の第一報/11月9日の第二報

松江市の公表によると、第三者が取得できる可能性があった情報は、ユーザーID、表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ、言語設定です。松江市の公表 ソニックムーブの第二報(COMSBI エンタープライズ基盤の事案)では、対象となるLINE公式アカウントの友だちについて、プロフィール画像とステータスメッセージは設定されている場合に限るとしています。ソニックムーブの第二報

松江市は、同社から2026年10月27日以降、第三者が情報を取得できる状況にはないとの報告を受けたとも記載しています。この説明は松江市公式LINE登録情報についてのものです。別の事業者や自分のアカウントの状況を示すものではありません。

10月26日の第一報では、法人向けの個別提供サービス「COMSBI エンタープライズ基盤」とクラウド型「COMSBI(SaaS版)」は別のシステム基盤で、SaaS版への「本件による影響は確認されておりません」と説明されていました。これは10月26日の発表時点での説明です。11月12日、ソニックムーブは「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセスを公表し、利用企業・団体が管理する利用者情報などの漏えいを確認したとしています。情報の項目は企業・団体ごとに異なり、対象先には個別に報告するとしています。SaaS版の利用者は、サービス名だけで対象かどうかを決めず、契約先・事業者の個別連絡を確認してください。10月26日の発表/11月12日の発表

準備:連携先を書き出す棚卸し台帳を作る

まず、過去の担当者にも確認しながら、連携先を一つずつ台帳に記入してください。契約書・請求書・導入時のメール・社内の引き継ぎ記録が手がかりになります。請求が止まっている場合も、契約状態と保存データは別に確認してください。

連携先・事業者・利用期間現在の用途・担当・契約データ・終了時の確認
サービス名、提供事業者、開始・終了時期配信、自動返信などの用途、担当部署・担当者、契約状況取得データ、事業者への削除依頼と回答、未確認事項

「使っていない」は、現在の担当者が使っていないという意味かもしれません。配信予約、問い合わせへの自動返信、友だち追加時の処理など、止めると困る機能が残っていないか、現担当者と過去の担当者、契約先に確認してください。

データ欄には「不明」と書いて構いません。不明を「保存されていない」に置き換えず、事業者へ、保有する情報の種類・利用目的・保存状況・契約終了後の削除方法を問い合わせてください。認証情報や、個人情報を含む設定値そのものを台帳へ貼り付ける必要はありません。

手順:連携先とトークンの影響を確かめてから決める

チャネルアクセストークンは、Messaging APIを使うアプリケーションやツールが、チャネルを利用する権限を確認するための文字列です。漏えいすると第三者がLINEの機能を使う可能性があり、Messaging APIでは友だち全員へ同じメッセージを送るブロードキャストが悪用されるおそれもあります。漏えいが疑われるトークンは取り消すよう、LINE Developersも案内しています。LINE Developers「チャネルアクセストークン」、LINE Developers「メッセージを送信する」

長期トークンの発行場所は、LINE Developersコンソールで該当するMessaging APIチャネルを開いた「Messaging API設定」タブです。公式資料はこのタブからの発行を案内していますが、既存トークンの状態を一覧で確認できるとは記載していません。利用中の種類や連携状況は、契約先かLINE管理担当者へ確認してください。取り消しはトークンの種類に応じたエンドポイントを使うため、LINE Developers「Messaging APIリファレンス」で該当する方法を確認してください。実行方法が分からない場合も、契約先かLINE管理担当者へ確認してください。ここでは、すでに長期トークンを使っている連携の確認・切替を扱います。公式文書で確認できないボタン名や画面表示を前提にせず、表示が異なる場合は操作を止め、同ページの説明とLINE Developersの案内に戻ってください。

通常の棚卸しでコンソールに入れない、または対象チャネルを特定できない場合は、契約先か社内のLINE管理担当者へ確認してください。対象を特定できるまで、トークンの再発行・取り消しへ進まないでください。

先に連携先ごとに、使っているトークンの種類、現在の用途、停止した場合に止まる機能を確認してください。確認だけのためにトークンを再発行しないでください。 長期トークンはチャネルごとに発行できるのが1つで、再発行すると現在有効なトークンは無効になります。現在のトークンを最大24時間延長できる選択肢もありますが、連携先の切り替え手順を確認せずに再発行すると、他のツールが動かなくなる可能性があります。LINE Developersは、複数ツールで同じチャネルを使う場合、発行上限や他ツールへの影響を事前に確認するよう案内しています。LINE Developers「チャネルアクセストークン」/「複数のツールからMessaging APIを利用する際に確認したいこと」

LINE Developersは、長期トークンの発行をセキュリティの観点から推奨しておらず、複数のサーバーやシステムでMessaging APIを利用する場合は、それぞれのトークンを正しく管理するよう示しています。現在の製品が使える種類と切り替え手順は、契約先へ確認してください。LINE Developers「法人ユーザー向け開発ガイドライン」

台帳の結果に応じ、次のように進めてください。

  • 現在も使っている連携:事業者にトークンの種類、切り替え方法、切り替え中に止まる機能、切り替え後の確認方法を問い合わせてください。影響するツールと担当者を特定してから、再発行や取り消しを行ってください。
  • 利用を終了した連携:事業者に連携停止の方法と、保有データの削除を依頼できるかを確認してください。トークンの取り消しとは別に、事業者側の削除対象・実施日・回答を記録してください。
  • 利用状況が分からない連携:通常の棚卸しではいきなり取り消さず、現担当者・過去の担当者・事業者へ確認してください。事業者と連絡が取れず利用状況を確認できないだけなら、管理者へ未解決として返してください。一方、事業者から当該アカウントについて「認証情報が読み出された」または「漏えいのおそれがある」と個別に連絡を受けた場合は、通常の切替確認を待たず、LINE Developersの案内に従って該当トークンを取り消してください。COMSBIを利用していた事実だけでは対象と断定できないため、契約先・事業者の連絡内容を確認してください。

長期トークンの取り消しや再発行を実行したら、事業者と確認した方法で配信・自動返信など必要な機能が動くかを確認してください。失敗した場合は、台帳の該当連携に未解決と記録してください。そのうえで、事業者の切り替え・復旧手順とLINE Developersの案内へ戻ってください。トークン文字列はメールや台帳へそのまま貼らず、事業者指定の安全な手段を使ってください。

利用状態別の確認と、事業者から当該アカウントの認証情報読み出し・漏えいのおそれを個別連絡された場合のトークン取消
利用状態別の確認と、事業者から当該アカウントの認証情報読み出し・漏えいのおそれを個別連絡された場合のトークン取消

記入例:松江市の事実を台帳に当てはめる

次は、松江市が公開した情報だけを台帳に移した例です。読者自身のアカウントの調査結果ではありません。

連携先・事業者・利用期間現在の用途・担当・契約データ・終了時の確認
ソニックムーブ提供サービス/利用期間:令和2年9月〜令和3年2月松江市公式LINEで利用。現在の用途・担当者・契約状態:公表資料では未確認取得される可能性があった情報:ユーザーID、表示名、プロフィール画像・ステータスメッセージ、言語設定。判明日:令和8年11月4日。松江市は漏えいの事実を確認していない。終了時のデータ削除:公表資料では未確認

この例では、利用期間、判明日、対象となり得た情報、漏えい確認の有無を別の欄にしています。公表されていない担当者や契約終了後のデータ削除状況は補っていません。自分の台帳でも、未確認の欄を「問題なし」や「削除済み」と埋めないことが大切です。松江市の公表

完了確認と友だちへの案内で守ること

棚卸しは、台帳の行を埋めただけでは完了ではありません。次の点を確認してください。

  • 把握している連携先すべてに、継続・停止・事業者への問い合わせのいずれかが決まっている。
  • 継続する連携は、トークンの種類と影響する機能、切り替え時の確認方法が事業者と共有されている。
  • 変更後、継続すると決めた連携の配信・自動返信など必要な機能が動くことを確認し、停止した連携は事業者側のデータ削除について依頼・回答を記録している。回答待ちなら未完了として残している。
  • 連携先を見つけられない、担当者が分からない、利用状況が一致しない場合は、確認を続ける担当者と次回の確認日を記録し、未解決として管理者または契約先へ返している。

松江市の登録者向け注意喚起では、市やソニックムーブが登録者に個人情報を尋ねることはないとしています。不審なメッセージのURLや添付ファイルは開かず、個人情報を入力しないでください。これは松江市の案内です。自分の利用サービスから連絡を受けた場合も、メッセージ内のリンクだけで判断せず、契約書や公式サイトで確認できる窓口へ戻って問い合わせてください。松江市の公表

事案の対象範囲や対応状況は公表元の更新で変わることがあります。松江市のページは2026年11月6日更新です。新たな案内が出た場合は、発表日と対象サービスを確かめ、自分の台帳に該当する情報だけを更新してください。

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参考資料

公開日:2026年11月16日/運営:AI実用ラボ

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