KDDIのAI脆弱性診断を試す前に：無償トライアルの対象と準備条件

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KDDI無償トライアルの申込前チェック
KDDIのAI脆弱性管理ソリューションで、無償トライアルの対象期間・機器数・必要な設定情報・NDAを確認。自社が申し込めるか、問い合わせ前に判断するための要点をまとめます。

ネットワーク機器を管理していても、型番や設定情報を誰が把握しているか、社外に提供できるかはすぐに分からないことがあります。結論から言うと、無償枠で試せるのは、対応するネットワーク機器1台のコンフィグ診断です（1企業につき1回）。2026年10月28日から12月28日までに申込手続きを完了した顧客が対象です。コンフィグ情報（機器の設定情報）の提供とNDA（秘密保持契約）の締結も必要です。機種の適合と申込後の診断時期は、KDDIへ確認してください。KDDIの法人向けサービス案内

KDDIは2026年10月28日に「AI脆弱性管理ソリューション」の提供を開始しました。ソリューション全体は企業システムやネットワーク機器、ソフトウェアなどのリスク診断を扱いますが、無償トライアルの対象は「AIネットワークコンフィグ診断」です。KDDIの提供開始案内

この違いを踏まえ、申込前に確認するのは、対象機器の適合、申込完了期限、設定情報の提供、NDAの準備です。1台のトライアル結果だけでは、社内の全機器や脆弱性管理全体の状態までは分かりません。

まず確認する：今回のトライアルで分かる範囲

KDDIの法人向け案内では、対応機種・メーカーが変わる場合や、一部対象外があるため、最新状況の問い合わせを案内しています。型番が分かっても対象機種とは限らないので、公開情報だけで適合を決めず、KDDIへ確認してください。KDDIの法人向けサービス案内

まず確認するのは、診断したい機器を1台に絞り、メーカー名と型番を把握できるかです。機器や設定情報の管理担当者がすぐに分からない場合は、その担当者を社内で確認してから問い合わせると、対象可否と準備事項を照合しやすくなります。

申し込める期間・機器数・回数

申込対象期間は、2026年10月28日から12月28日までに申込手続きを完了した顧客です。期限日までに手続きが完了するよう、問い合わせや社内調整にかかる時間も考慮してください。KDDIの法人向けサービス案内

無償診断は1企業あたり1度、対象機器は1台までです。複数の機器を診断できる枠ではありません。どの機器を試すかは、型番の確認しやすさだけでなく、診断したい理由や、結果を受け取った後に対策を検討できるかも踏まえて選ぶとよいでしょう。

KDDIのニュースリリースは期間を「2026年10月28日～12月28日」と記載しています。法人向けサービス案内は、対象期間を「2026年10月28日～2026年12月28日までにトライアルのお申し込みが完了したお客さま」と示しています。申込完了の条件は法人向け案内に明記されていますが、この日付が診断の実施期限も意味するとは確認できません。申込後の診断実施時期や手続きの流れは、申し込み時にKDDIへ確認してください。

無償トライアルの対象、申込完了期間、台数・回数の上限と診断日程の確認事項です。
無償トライアルの対象、申込完了期間、台数・回数の上限と診断日程の確認事項です。

問い合わせ前に用意する情報

KDDIはトライアル実施にあたり、コンフィグ情報の提供とNDAの締結をそれぞれ必要条件として案内しています。コンフィグ情報の準備・受け渡しと、NDAの確認・締結は別の手続きです。機器の型番が分かっていても、設定情報を管理する人や提供可否を判断する人が別なら、すぐに手続きを進められないことがあります。

例えば、メーカー名と型番が分かっていても、公開情報だけでは対応機種か確定できません。KDDIへ最新状況を問い合わせ、コンフィグ情報の提供方法とNDAの確認・締結を別々に準備してください。

問い合わせ前に、次の点を社内で確認してください。

  • 診断したい機器のメーカー名と型番
  • その機器の管理担当者と、コンフィグ情報を確認できる担当者
  • 設定情報を社外へ提供する際に必要な社内承認
  • NDAの確認・締結を進める担当者

設定情報を誰が保管しているか分からない場合は、ネットワーク機器の管理担当者へ確認するところから始めてください。設定情報を社外へ提供する前に、社内ルール上の承認要否を確認し、KDDIへ受け渡し方法を問い合わせてください。社内承認はKDDIが示す申込条件ではなく、情報提供に備えるための社内確認事項です。

機器の適合確認、設定情報の提供準備、NDAの担当確認を分けて示します。
機器の適合確認、設定情報の提供準備、NDAの担当確認を分けて示します。

診断結果を対策へつなぐ判断

無償枠は機器1台・1回の診断です。その結果から分かるのは、対象機器について提示された診断内容やリスクです。結果だけで、社内のほかの機器も同じ状態だと判断したり、脆弱性管理が完了したとみなしたりはできません。

IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版は、情報機器やソフトウェアを把握するため、一覧表や管理台帳の作成と定期的な見直しを勧めています。また、脆弱性管理の項では、情報収集、セキュリティパッチの評価、修正対応、対応履歴の定期確認と是正を勧めています。この記事独自の提案は、トライアルの診断結果を受け取った後、指摘ごとに対象機器への適用可否と業務への影響を確認し、社内で対応要否を判断することです。ガイドライン第4.0版

診断対象外の機器まで評価済みとは扱えないため、資産一覧や更新・修正の履歴は別に保ちます。KDDIはソリューション全体でリスクの優先順位付けや設定変更・システム改修などの対処を支援すると案内しています。一方、1台の診断結果を受けた個別の対応判断と、資産・対応履歴の継続管理は自社で確認する事項です。

IPAの継続管理の推奨と、記事が提案する診断結果ごとの判断を分けています。
IPAの継続管理の推奨と、記事が提案する診断結果ごとの判断を分けています。

申込前チェック：対象・情報・次の担当

申込を進める前に、次の順で確認しましょう。

  1. 診断する機器を1台選び、メーカー名と型番を確認する
  2. その機種が対象か、KDDIに最新状況を問い合わせる
  3. コンフィグ情報の管理担当者と、提供に必要な社内確認を特定する
  4. NDAの確認・締結を進める担当者を確認する
  5. 申込完了を2026年12月28日までにできるか確認する

機器の特定や設定情報の準備が間に合わない場合は、条件を満たしたと決めつけず、まず不足している情報と担当者を確認してください。対象機種かどうか、申込後いつ診断を実施するのかも、KDDIへの問い合わせで確認してください。

トライアルを利用しない場合も、管理対象の機器やソフトウェアを把握する取り組みは進められます。IPAのガイドラインが勧める一覧表・管理台帳の作成を参考に、自社の機器を一覧化するところから始める方法があります。

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参考資料

公開日：2026年10月29日／運営：AI実用ラボ

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